1969-05-08 第61回国会 参議院 運輸委員会 第18号
○上田哲君 二十七年の三月三十一日に、極東軍司令部運輸局長のミラー大佐と長崎国鉄総裁の間で――立ち会い人は津田、高井両理事、兼松調査役が一緒に来ておりますが、日本国有鉄道とアメリカ合衆国との間の価格基本協定が締結された。これは十一カ条でございますが、これは御存じですね。
○上田哲君 二十七年の三月三十一日に、極東軍司令部運輸局長のミラー大佐と長崎国鉄総裁の間で――立ち会い人は津田、高井両理事、兼松調査役が一緒に来ておりますが、日本国有鉄道とアメリカ合衆国との間の価格基本協定が締結された。これは十一カ条でございますが、これは御存じですね。
しかし、そのあたりどうも筋が通らぬのと、もう一つ昔のアメリカの極東軍司令部のあったあの跡に、膨大なビルが建っているですね、研究所のビル。あれはどこの金で建てたのですか。
なお、先ほど私の答弁の中で誤解が生じたらいけませんので訂正いたしておきますが、私どものいわゆる米軍当局との感触と申し上げましたが、あくまでも在日米軍の方の感触でございまして、米軍が回答するとしますというと、いわゆるハワイの極東軍司令部、またワシントンまで行くというふうなことで相当日時がかかるわけでございますので、そういうような点から、私どもがもっぱら感触を受けたというのは在日米軍の出先であるということを
この地理学職は非常に重大であることは、この前問題になったんですが、これは極東軍司令部のＧ２に属し、そうして情報部地理課長の指揮下にあって仕事をやるということになっております。この監督者が、これが修正では不明瞭になったんですが、どうなんですか。
極東軍司令部Ｇ—２情報部地理課長の一般的指示の下に、極東軍管下の国連軍の戦略計画および戦術的作戦に要する軍用地理の研究の計画および準備のために、上記の課において補佐ならびに顧問として勤務する。全般的方針を討議し、極東軍司令部の要求により地理上の情報を提供する目的のために、軍事予定計画および戦場の予想遭遇事項につき起草する。行う監督。
合衆国極東軍司令部Ｇ・１労働部長の指揮下にあり、一般的方針および手続に関して指示をうけ、労働部の責任である業務活動の組織および遂行上、判断、分別をなし、率先してこれを行う責任がある。行う監督。なし。任務と責任。１日本国政府機関または日本国の労働団体と合衆国極東軍司令部Ｇ・１労働部との間の労務に関する契約ならびに連絡事項を取り扱う。
○政府委員（丸山佶君） 極東軍司令部というものがあった当時、その司令部内にあったと思いますが、現在は極東軍がなくなりましたので、これはないと思います。
もうすでに、前に昭和三十二年七月一日に極東軍司令部が廃止されまして、それで在日米軍が撤退をしている。これは、ハワイへ移っている。そこに大きなアメリカの戦略の転換があるわけです。そういうものに対応して、おのずから日本の自衛隊の装備なり、編成なり、そういうものが変わってこなければならないはずだと思うんです。
沖縄の防空訓練などを見ても、兵員に対する家族その他を急遽引き揚げて飛行機で輸送していくというようなこと、また、極東軍司令部がハワイに移転したというのは、単に日本の陸上自衛隊が増強されたからというのでなくして、極東戦略の変更からくるハワイヘの極東軍司令部の移転である、こう言わなければなりません。
この調査で果たしたアメリカ極東軍司令部の役割はどうか、こう言っている。 現地で果たした役割を、僕は質問しておりません。どうですか、その点。
だからＡＦＦＥ、アメリカ極東軍司令部です。
○説明員（黒川広二君） ただいまの御質問でございますが、極東軍司令部というお話は、先ほどのＭＡＡＧの問題でございましょうか。——極東軍司令部というのは、私たち直接……。
○栗山良夫君 ただいまのお話の中にある、長官みずからがサウンドせられたというのは、アメリカ大使館ですか、それとも極東軍司令部ですか、アメリカ本国の当局ですか。
そのおもな点を申し上げますと、米軍の方でリボンを取りはずさなければ基地外に退去せよというふうに強制的に申しまして、就労せしめなかったということにつきましては、適当な措置であるとは考えられないというふうな感覚のもとに立ちまして、今後におきまして、このような米軍の態度というものが変更されますように、公社の本社におきまして極東軍司令部と折衝をしてもらいたい、そのような趣旨の文書を関東通信局からは本社に対して
なるほど、日本からは極東軍司令部が撤退し、ハワイの太平洋地域司令部に統合をせられました。しかし、今日、東京—ハワイ間は、飛行機でわずかに六時間三十五分の距離にあり、駐留軍が撤退したということは、むしろ極東における原子戦略態勢が進んだことをさえ意味するものでありましょう。（拍手）その上、アメリカではＦ１０６Ａ・デルタ・ダート戦闘機が戦列に加わろうとしております。
また駐留軍労務者の問題としては、本年五月美保航空基地六一三五部隊の任務変更の理由で、同基地軍雇用日本人労務者全員五百六十名を六月三十日付で一斉解雇する旨の解雇予告が通告されて、労務者に非常な動揺を与えたとのことでありますが、県当局と極東軍司令部との折衝の結果、米陸軍部隊が空軍部隊と交代することとなりますので、さきに解雇予告されている労務者をこの米陸軍部隊に引き続き七月一日付をもって雇用することの了解
極東軍司令部も廃止されて、太平洋総司令部がハワイまで一歩下っておる、こういう一連の動きを見てみますると、日本がこれらの台湾、沖繩、朝鮮、あるいはフィリピン、こういったような一連の前線基地の中にある一つとして、自衛隊が核兵器で装備されずに、果して世界戦略、あるいはアメリカの希望するところと合致するかどうかという点には、非常な問題が私はあるのではないか、かように思うわけであります。
時間がございませんのでほんの要点だけをお伺いいたしますが、私の知るところによりますと、こういった調査をする場合には、まず米極東軍司令部の方からわが日本政府に対しまして、基地予定地の立ち入りを申し入れする。これによって調達庁においてはこの要求を審議した後に日米合同委員会に諮る、こういう建前になっておると存ずるのであります。
○岡本委員 最近の新聞を見ておりますと、アメリカの極東軍司令部がこの七月一日にハワイに引き揚げまして、さらにまた第一騎兵師団を中心とした地上部隊も大量に引き揚げるということであります。
○岡本委員 それでは七月一日以後になるかもしれないが、しかしながらあなたの方からお尋ねになりました新聞の発表通りではないが、ある程度の撤退はある模様である、そしてそれははっきりきまり次第知らす、こういうふうな回答を得ている模様でありますが、かりに極東軍司令部が廃止され、そして第一騎兵師団が撤退していくということになりますと、およそどれくらいの駐留軍労務者が失業状態になるのか、その数字を知らしていただきたい
○小里政府委員 極東軍司令部が引き揚げ、また第一騎兵師団が撤退するということで、かりにそれが実現をいたしたにいたしましても、そのあとがどうなるか、騎兵師団としては引き揚げたけれども、そのあとをどうするかということがはっきりいたしませんと、そこに使っている労務者を果して解雇するのかどうかということがはっきりいたしません。
また私自身も時折米国の極東軍司令部に参りまして、いろいろ交渉をしている問題もあるわけでございますが、そういう際にも、今高岡議員の言われたようなところを私も具体的に感ずる場合があるわけであります。こういうことを考える場合に、今まで私が申し上げたような、いろいろ具体的な現地の陳情、要望等につきましては、遠慮なくこちら側の希望をアメリカ側にも申し入れをする。
○政府委員（今井久君） 伊丹飛行場につきましては、昨三日付をもちまして米極東軍司令部の施設委員会代表より私あてといたしまして、近き将来において伊丹飛行場を返還するという簡単な書面を受け取つた次第でございます。本日まだそれを受けました程度でございまして、正式に返還に相なりまする時期がいつであるかということは、まだはっきり確定いたしておりません。
いま一つ、これは長官にお伺いしますが、一体市ケ谷の戦犯をさばいた台上に、戦後十年たって、当時敵国であった、現在友邦国であるが、アメリカの極東軍司令部が東京をへいげいするようにあるということは、これは日米関係からいって決していいことではない。
極東空軍司令部を交代し、極東軍司令部を朝鮮に出す、市ケ谷を今年の七月にあける、こういうことをたしかアメリカの当局が発表したように記憶しておりますが、それは事実どうなっておるか、もし公開でできないなら非公開で示してもらいたい。
○林（一）政府委員 昨年の米軍の発表によりますと、極東軍司令部を解消するということはその通りでございます。これは七月一日からそうなるというような発表でございまして、おそらくそのようなことで準備されておると思います。
この点につきましては、要請をいたしますとともに、施設委員会のもとにありますところの極東軍司令部の当該係官とは、さらに詳細に説明等も聞きまして、今後のことに備えた次第でございます。米側の施設委員会といたしましては、これらの点についてさっそく検討いたしまして、われわれの方に返事をもたらすということでございます。